新おじさん教師のひとりごと

長年高校教師をした後、中国の大学で日本語を教え、3年間過ごして帰国しました。今は引退して年金生活です。個人的な意見を書いています。

2012年日本の政治はどうなる。ー政権運営を中心にー

無題 #その他政界と政治活動
　今日は晴れたり曇ったりとおかしな天気です。今日とうとう国債ファンド（ソブリンファンド）を売却しました。株式投資でも、1年前くらいは株によっては数十万の利益が出ていたのに、ちゅうちょして現在は逆に数十万の損失に（評価損）転落しています。
 
　株式投資全体では、投資額の半分程度の評価損が出ています。それで、今回電化製品が壊れたので買い替えしなければならないのを契機に皮肉なことに一番利益の出ている国債ファンドを売却しました。数年前から国債の暴落が言われ、ヨーロッパではすでに国債の暴落が始まっているのに、日本では全く逆です。
 
　どのくらい利益がでたかというと、保持した期間は3年半くらいで、元金から5%の値上がり益がでました。年利で言えば1.5％くらいです。ファンドの場合、信託手数料などが引かれるの相当運用益だと思います。この数年やはり国債が買われてきたことを示しています。
 
　株式の下落が逆に安全資産としての国債購入をすすめさせたのかもしれません。それならなぜ売却するのかと言えば、やはり利益確定のためです。今は利益が出ていますが、単位当たりの評価額が減少すれば、売却時の利益が大幅に減少するからです。
 
　おかげで、洗濯機と掃除機を買ってそれでも少し利益が出る程度になりました。4月の年金満額支給までのつなぎができました。一方株価は今日も下落です。大発会での値上げ幅を完全に解消したようです。
 
　さて今日は2012年の日本の政治状況です。一言で言えば今年も大混乱でしょう。最大の原因は民主党の政権運営のまずさ以上に衆参両院のねじれです。民主党党内が混乱していても、両院で多数を占めていれば強引に乗り切ることができます。
 
　これまで自民党あるいは自公連立政権が長年何とか政権運営できたのも、衆参両院のねじれがなかったからです。ねじれ国会が始まってから、どの政権も長続きしません。これは当然で、野党にとって与党がどんどん政策を進められたら、政権復帰の可能性がなくなるからです。
 
　できるだけ与党の邪魔をして、政権運営を難しくし総選挙の時を狙うのが野党としてのあるべき姿だからです。TPPにしても、消費税にしても、社会保障政策にしても、沖縄基地問題にしても自民党が与党なら今民主党が進めているのと同じ政策をとったでしょう。
 
　もちろん、民主党が野党なら反対したはずです。つまり現在の政治は政局こそがすべてなのです。もし、解散総選挙となれば自公連立政権が誕生するのは間違いありません。みんなの党にしても維新の会にしても、人気は高いですが第一党になれるほどの力はありません。
 
　民主党は今の自民党と入れ替えになって100議席そこそこになるでしょう。しかし、次の参議院選挙までねじれ国会は変わりません。そうなれば、今度は攻守ところを変えて民主党がいじわるをするはずです。みんなの党や維新の会がもし50議席近くを獲得するとなれば、政権運営はさらに難しくなります。
 
　そんな事態になれば、自公連立政権でもせいぜい議席は250議席程度になるでしょう。委員会運営も難しくなります。しかし、自公政権とみんなの党や維新の会とでは政策も違うし、みんなの党や維新の会も自公政権と安易に共同歩調をとれば、選挙民から見放されてしまうでしょう。
 
　自公や民主と違う新鮮さがあるからこそ議席を獲得できたのですから。また政界再編も起こらないと思います。その最大の理由は小選挙区制度にあります。政策をともにする議員が同一選挙区だった場合どちらがその選挙区で立候補するかが問題になります。また、農村の小選挙区選出の議員がTPPに賛成するのは難しいでしょう。そんなことをすれば対立候補者がTPP反対を唱えて、相手を落選させます。
 
　比例区ならその名簿順位が問題になるでしょう。「サルは木から落ちてもサルだが、議員は落ちたらただの人になる」と言われます。逆説的ですが、議員つまり選挙に勝たなければ自分の信じる政策を実行できないのです。中選挙区制なら無所属なり、諸派で立候補当選ということもありえたのですが。
 
　こう考えると、総選挙（つまり今盛んに言われている民意を問うということ）をしても、この政治の混乱は解消されないでしょう。仮に次の参議院選挙まで待っても同様です。ここでも政権運営に四苦八苦する自公連立政権が大勝する可能性は低いです。
 
　野党にまわった民主党も今度は与党を攻撃して議席を延ばすでしょう。TPPにしても消費税にしても、社会保障改革にしても沖縄基地問題にしても、自公連立政権は、国民に不人気な政策を取らなければならないからです。その点野党になった民主党はいくらでも攻撃できます。なぜなら、野党時代の自公両党がさんざん民主党を攻撃したのですから。もし、今民主党が進めている路線を行くなら、その自公両党の豹変ぶりを攻撃するでしょう。
 
　つまり、国民には不人気な大連立以外にこの困難な政治状況を解決することはできないのです。しかし、世論は大反対です。また既成政治に対する反対は猛烈です。結論として、国際情勢（これからの各国の選挙結果）とは無関係に日本は混乱が続くということになります。
 
　もちろん、大連立で強引にTPP,消費税、社会保障改革、沖縄基地問題を解決しても国民の間の意見の相違から政治に対する深い不信感は残るでしょう。
 
　ところで、ブログの紹介です。昨日国際問題に関して「東北亜人　李鋼哲」というブログを知りました。このブログをお勧めします。李鋼哲と言う方は本名で、北陸大学の先生です。（グーグルで検索しました。）中国・北朝鮮問題について、ユニークな分析をやっています。おじさんの中国滞在中感じたことと共通します。よかったら見てください。
 
　明日はそろそろ大学のレポートを書かねばなりません。