今日の新聞記事からー中国（経済）崩壊論への疑問
今日も晴天です。またまた台風が来そうです。本当に今年は台風の当たり年です。今日は午前中は授業で、帰ってからは疲れて昼寝をしてしまいました。それで今頃これを書いています。
本格的な動きは来週に入ってからです。ところで、今日おもしろい新聞記事を見ました。また、そのうちの一つは昨日書いたニュースの教科書編集部にも取り上げられていました。
最近本屋さんに行くと中国崩壊論とか中国経済崩壊論に関する本がたくさんでています。それに週刊誌や雑誌などでもそのような記事が多くでています。
ブログやサイトの記事も同様です。このような流れを見てほとんどの国民はそう考えていると思います。新聞記事などをみてもどんどん中国から企業が撤退している話ばかりです。
国際的にみてもヨーロッパ諸国も中国離れが進んでいるという記事を見ます。今日紹介する記事はそれと全く違った視点を提供するものです。ネットでのニュースしか見ず、新聞を読まない人には全く気がつかないものです。
一つは朝日新聞の記事で残りは日経新聞の記事です。また朝日新聞の記事と同様の内容をニュースの教科書編集部のサイトでも取り上げていました。特にニュースの教科書編集部の記事は大多数の日本人の見解と全く異なるものです。
朝日新聞の記事は「「人民元で英から投資」というタイトルです。書きだしは「中国と英国の両政府が英国から中国市場へ人民元で投資できるようにするなどの包括的な金融協力に合意した。」とあります。日本のマスコミが報道するような中国経済や中国の政治体制が早期に崩壊する可能性があるなら、英国政府がこのような金融協力協定を結ばないでしょう。
特に英国の金融市場は御存じの方も多いと思いますが、シテイーと呼ばれる世界的な金融市場です。その調査能力には定評があります。日本の金融機関など足元にも及ばないでしょう。そのような金融市場が人民元の国際化を可能にするような金融協力に合意したことは大きな動きです。
中国は人民元の国際化を進めようとしています。その一環なのです。ニュースの教科書編集部の記事ではあ英国だけでなく、フランスやドイツもチベット問題などを棚上げして中国との協力関係を勧めようとしていると報じていました。
中国はまもなく崩壊するなら、そんなことをする必要はないでしょう。もっと強気にでてよいはずです。さて、日経新聞の記事ですが、これも中国と英国の記事です。「中国、英で原発事業参入」とあります。サブタイトルとして「新興国でも攻勢 日韓と競合」とあります。
記事では「英国政府は17日までに国内の原発プロジェクトに中国企業が事業参加することを認める方針を決定」とあります。ここでもおやおやです。日本のマスコミの報道では中国の技術は他国の物まねでおよそ国際的に通用するレベルではないとしていました。また中国企業は信用できないという見かたです。
それが技術先進国ともいえる英国で共同してプロジェクトに参加することを英国政府が認めたのです。ちなみに明日のブログは、中国嫌いの方には申し訳ないのですが「科学技術大国 中国」という本についてです。
ところでマスコミ報道では中国から日本企業がどんどん撤退しているはずでした。それに中国経済が崩壊する時に製造業大手が進出するなどありえないことです。ところがそれと全く逆の記事が日経にでていたのです。
タイトルは「神鋼、中国に車用鋼板工場 大手と合弁 16年にも生産開始」とあります。まもなく中国経済が崩壊するなら、こんなことはありえません。16年と言えばかなり先のことです。神戸製鋼は少なくとも2016年以降も中国経済が崩壊しないとみているのでしょう。
鉄鋼メーカは小売業と違ってすぐに利益が出るものではありません。デパートなら開業してすぐ売り上げが上がりますが、鉄鋼メーカーは長期的な展望がなければ進出できないのです。そもそも投資額を回収するには結構時間がかかるはずです。投資額は約290億円とあります。
記事によれば、車用の鋼板はすでに新日鉄住金が15年から、ＪＦＥもすでに立ち上げておりさらに生産能力を増強するようです。おじさんが子供頃「鉄は国家なり」と言われたものです、その鉄鋼メーカーが続々進出するのです。国家崩壊が言われているような国に進出するでしょうか。
もし中国が早期に崩壊するのだとしたら、よほど鉄鋼メーカーは調査能力がないということになります。「鉄は国家なり」と豪語した企業が、国家崩壊が言われる国に進出するなど悪い冗談となるでしょう。
以上の記事を見ると、どうもマスコミに流行している中国（経済）崩壊論は眉つばだと考えなければなりません。物事を一面からだけ見ると極めて危険です。明日はそれについて書きます。
