ヘリコプターマネー論の弊害
今日は火曜日からの授業の予習で忙しかったです。授業準備はそれほどでもないのですが、プリンターが壊れたしまい、急いで大型電機店は買いに行きました。
めったに使わないので（授業の準備と教会関係資料作り）安心していたら、印字の一部がかすれてしました。修理にもって行ったのですが、買い替えた方が安いですよと言われて同じ機種を買いました。
今度はうちに帰って使ってみたら不具合があり、又お店へもって行きました。何とか調整してもらって使えるようになりました。今度は黒のインクが不足しているようで、明日に出も買いに行きます。
さて、今話題なのがヘリコプターマネー論です。別にヘリコプターからお金をまくのではありません。そのように、誰かれなくお金を配ってまわれば理論的にはインフレになると言う理論です。
以前地域振興券とか配ったことがありますが、あれをもっと大規模にやるのです。やるのは政府です。日銀が将来に渡って国債を買い続けると宣言し、政府に膨大なお金を提供してもいいし、政府紙幣のように日銀でなく政府自身が紙幣を作って国民に配ってもいいのです。
要は多額のお金を国民一人一人が手にすればそれを使うので需要が増え、それに伴って価格が上昇し、供給側である企業の利益も上向くと言うのです。
ご存じのようにインフレというのは、品物以上に通貨が流通することです。現在均衡している需要と供給を崩すほど大量の通貨が流通すれば当然価格が上昇するはずです。
これで一気にデフレから脱却ということになりますが、これは大変な後遺症を残します。確かに一度はインフレになりますが、次のヘリコプターマネーが降ってこなければ元に戻るだけです。
自動車にしても毎年買い替えたりはしません。電気製品でも住宅でもそうです。次に続くことはないのです。もし継続してインフレを起こそうとすると、何度もヘリコプターマネーをばらまかなければならないのです。
黒田総裁はデフレ脱却のためには何でもすると言っています。まさかのマイナス金利までやりました。後残された手は少ないです。
もしかしたら、究極の手法を取るかもしれません。今の異次元緩和でさえこれから先副作用が出始めると思います。黒田さんが日銀総裁をやめるのが早いか、副作用がでるのが早いか後は時間の問題でしょう。
