新おじさん教師のひとりごと

長年高校教師をした後、中国の大学で日本語を教え、3年間過ごして帰国しました。今は引退して年金生活です。個人的な意見を書いています。

雇用(就職率・離職率)に関するいささかの感想

今日も晴天です。今日は午後から少し曇ってきました。それでも雨にはならないようです。今日は午前中ツマクマの所用のお伴です。午後からはのんびり過ごしました。

 株価の方は30円ちょいの高値でした。日経平均14500円を越えるとさすがに高所恐怖症になるようで、急速に売りが増えるようです。かく言うおじさんもすでにいつ売ろうか売り場を見ています。

 ということはさらに買い上がる可能性は少ないということでしょう。新規に大幅な買いが入らないと明日から来週初めにかけて下値を試す動きになりそうです。

 おじさんは万年弱気筋なのです。予想がはずれたほうがよいのですが。今日は雇用問題について書きます。まずなるほど世の親御さんが考える通りの結果だと思うニュースがありました。

 今年は就職率がとてもよいそうです。とは言っても就職できにくい企業と就職しやすい企業があります。またすぐに退職してしまう離職率の高い企業とそうでない企業があります。

 まず大掴みに言えば就職しやすい企業は離職率も高いようです。これはもとっともです。なぜなら一度就職しても定着率が高ければ次の採用数は少なくなるので就職が難しくなります。離職率が低いということはその企業で働くことにメリットが大きいのでしょう

 苦労して就職して働くメリットが多ければ早期に離職する人は普通いないでしょう。それではそんな企業はどんなところでしょう。今回見たニュースは見事に世の親御さんの思いと一致していました。

 世の親御さんの願うのは大企業です。それも従業員が多ければ多いほどよいでしょう。理由は簡単です。従業員が多いということはそれだけ企業規模が大きく利益を得ているからです。

 実際就職率が低いのは大企業です。おじさんの息子が大学を就職する時大企業を希望していました。どのくらい採用するのか見てびっくりしました。業種によって違いがありますが、メーカーの場合日本を代表する大企業でも文系総合職だと40人程度です。(従業員一万人以上の規模)

 もちろん大企業でも金融関係(銀行や証券会社など)は数百人から千人単位で採用します。しかし、金融関係の場合離職率が極めて高いと聞いています。先に書いたようにだからこそ毎年大勢採用ができるのです。おじさんの県でもそんなに次々に支店が開設されているようにも見えませんから。

 結論から言えば就職が難しいけれど一番離職率が低いのが大手製造業です。逆に一番就職しやすく離職率が高いのが小規模の第三次産業です。学習塾や居酒屋、小売業(スーパーなど)です。

 第三次産業は経営規模が小さいため利益を上げることが難しいです。そのため新卒で入社しても待遇面で劣ります。もちろん人数が少ないからやりがいがあると言う意見もありますが、やりがいが過剰負担になる可能性も多いです。

 大規模製造業でも過労死はあると思いますが、そのような企業の場合検診制度や休職などの保障も整っています。ところが小規模な第三次産業では経営規模の問題からそれは難しいでしょう。

 小規模企業の場合概してオーナーの意見が強くでます。また一族経営のところも多いです。そのようなところでは、能力主義だけでは上に行けないでしょう。

 親御さんたちは長年社会にでて生きてきたのでそのあたりが経験としてよく分かっているはずです。小規模企業に勤務する親御さんなら、能力がある子供にはぜひ大企業に勤務してほしいと願うでしょう。

 大企業に勤務する親御さんならぜひ子供もそんなところに勤務してほしいと考えるはずです。特に東京の場合それがはっきりしています。地方なら地元企業に勤務しながら親の家で暮らせばそれほどお金がなくても結構楽しくやれます。

 東京の場合そんなことは無理です。だからこそ小学校からお受験が始まるのだと思います。東京の場合地方の国公立大学に進学することは考えられません。それよりも早慶上智でなくても、せめて六大学くらいを考えているはずです。

 それには付属の中学高校に進学する方が有利です。地方の場合、地方の国公立大学を出て公務員になるか教員になるか地銀に入るかが一番望ましいコースです。下手に東京の私立に行っても地元にはそれにふさわしい企業がないことが多いのです。

 県庁や市役所なら東大などより地元有力私立大か地元国公立大学の方が出世に有利なのです。(キャリアの天下りは別)おじさんの住む町の市役所はおじさんの出た地元公立大学が一番管理職を排出しています。

 県庁だとやはり地元の国立大学と地元有力私立大学が2大派閥を作っているそうです。(県立学校事務職の人から聞きました。)ことほど左様に日本の社会はアメリカや中国などと違うのです。

 アメリカや中国は大手企業でも離職率が高く自分で仕事を始める人が多いのです。ただ中国は日本と同じで公務員人気が高いです。これは東アジア全体つまり韓国や台湾にも当てはまるのではないかと思います・

 今日は雇用について書きました。明日はのんびり過ごす予定です。