「公立学校の教員人事システム」を読んで
今日はだらだらと家で過ごしました。衆議院の解散は正式に決まりましたが、相場にはほとんど影響はありません。今日の日経平均は67円安で20330円で引けいています。
対ドル相場も111円台です。アベノミックス登場の時は大きく相場が動いたものです。何と言っても異次元の金融緩和をやるというのですから。
北朝鮮情勢も厳しいのですが、日本だけは1ケ月の政治空白です。左派のことを平和ボケといいますが、今回の解散を見ると安倍政権も相当な平和ボケです。
この期に朝米の軍事衝突があって、大量の難民が出たり朝鮮半島に日本人が取り残されても政府がこの調子ではどうにもなりません。
というわけでおじさんのブログもおよそ政治からかけ離れた内容です。先日県立図書館から借りて来た本についてです。
おじさんは大学院の頃から教育行政を専門にしてきました。修士論文は県立高校における意思決定過程について書きました。世情では意思決定は校長独自の判断とか職員会議が決めているとか言われていますが、おじさんの調査では運営委員会が実質的に学校を動かしているのです。
そのことを近隣の県立高校の校長へのアンケートと学校要覧を使って書きました。本当はおじさんの県における管理職登用を巡る問題を取り上げたかったのですが、現職教師としてはあまりに生々しいので指導教官から止められました。
今はおじさんが住む近くの国立大学の先生です。この本を読んだらあとがきにおじさんの指導教官の名前がでていました。おじさんの指導教官は若手ですが、教員人事の分野では日本的に有名なのです。
さてこの本の内容ですが、教員の異動や管理職登用について書かれています。分かったことは、全国共通のルールはないということです。
それぞれの県によって、これまでの慣習や地理的人口的な理由で異動や管理職登用が決まるようです。たとえば、離島は山間部を多く持つ県では全ての教員にこのような地域を勤務させる必要があります。
そのため人事異動について全県下を見渡せる県教育委員会事務局の権限が強くなります。一方都市化の進んだ地域では、あるブロック単位での異動でもそれほど不満が出ません。
そうなるとブロック内での異動が多くなります。管理職の登用でも別の特別な条件が不要になります。管理職になるには、必ず離島や山間部の学校勤務が条件の県もあるのです。
また教育行政機関との交流人事についても、行政機関にいた先生がほとんど管理職になる県とほとんど関係ない県とあります。おじさんの県では指導主事などになっても、そこで昇進しないと平のまま戻ってきます。（係長級の指導主事は平教員・課長補佐級の指導主事は教頭）
そのご指導主事をしたと言って特別有利なこともありません。指導主事を経験してそのまま平で定年退職する先生もいます。
また行政機関と言っても教育センターや社会教育施設などに勤務してもそのまま教頭で帰ってくることは少ないです。まして、教育行政機関以外の行政機関への出向もほとんどありません。
県によっては警察学校の管理官や副校長として出向するケースもあります。おじさんの県の県立図書館はなかなか良い本をそろえています。
シニア割引を使うと片道500円ちょいで行けます。借りるのは県立図書館で返すのは市内の図書館でよいので、また借りに行こうと思っています。
明日は今日書いた本を市内の図書館に返しに行きます。
