日本の政治・経済誰が考えても同じ？ - 新おじさん教師のひとりごと

　今日は1日忙しい日でした。昨日から孫と二女が来ました。また、ツマクマの友達も日曜日に来ました。交代で二女と孫は帰りました。途中リサイクルショップに寄ったら、突然売り場から火がでて大変だったそうです。

　とりあえず、無事二女と孫は帰りました。そういえば、昨日知らないお店から小包が来たので何かと思ったら、おじさんの家族の写真を取り込んだカレンダーでした。最近そんなサービスがあるようです。本当にハンドメードの品物がたくさんできるようになりました。

　今日は指導学生さんと大学院入試問題の検討をしました。文学と言語理論それに文化に関する問題の検討です。指導学生さんによると、古典文学史と近代文学史が難しいようです。おじさんたちも、高校生の頃自然主義とか浪漫主義とか、硯友社とか新思潮派など勉強しましたが、さっぱりわかりませんでした。中国人の学生さんも大変なようです。

　さて今日は昼食を食べながら、「たかじん委員会」というのを見ました。さまざまな論客がいろいろなことを議論するのです。途中から見たので、すべてではありませんが、民主党の政策について、別の専門家などが別の意見を述べるのです。

　民主党の政策はA案と呼び、別の専門家の意見をB案と言って思いがけない意見を出すのです。たとえば沖縄の基地問題でいえば、Ａ案は沖縄に基地を残すのに対して、Ｂ案はなんと佐世保に移すという案などです。これはちょっと極端なＢ案ですが、おじさんが意外だったのは北方領土問題です。

　Ａ案は経済交流をロシアと重ねて、次の領土交渉を行うというものです。それに対してＢ案は領土問題が解決するまで領土交渉をしないというものです。これについて参加者の意見でおもしろかったのは、日本がロシアより経済的に優位にあった時代なら、Ｂ案も可能だが今では無理だとか、まず２島を先に返還してもらって、残り２島は後から交渉するというものです。

　おじさんも実は２島返還論です。とにかく実績を作ることが第一なのですが、すでにその時期も過ぎてしまったようです。なんといっても日本経済がここまで冷え込むと、対外的な影響力が極端に低下していると思います。こうなってくると、経済力で対外的な影響力を行使するのでなく、軍事力で影響力を行使せよという意見がぼちぼち出ています。

　これはきわめて危険な兆候です。日本だけが軍備強化をして他の国がそうしなければ、日本の影響力は強まるでしょう。しかし、当然のことながら、韓国を含む朝鮮半島の国や中国が日本の軍備強化を黙って見過ごすことはないでしょう。

　以前に書いたように、日本が核武装すれば韓国は周りを核保有国に囲まれることになります。そんなことを韓国の世論が認めるはずはありません。当然韓国の世論は韓国もアメリカの影響力から離脱して、日本に対抗すべく核を持つように主張するはずです。もし、韓国、日本が核武装したら、日本・韓国・北朝鮮・中国が核武装することになります。そうなると東アジアで台湾だけが核を持たない国になります。当然台湾も核武装するでしょう。

　そうなれば核拡散は世界的なレベルで広がるでしょう。それをアメリカが阻止するために、日本に強い影響力を行使するはずです。日本は経済的な苦境に立つ可能性もあります。最近の軍備強化の意見は他国のことを考えていません。

　経済の方についてもたかじん委員会ではＴＰＰ参加について議論していました。世論を代表する参加者の大多数は参加に賛成です。世界の流れはＴＰＰなどの関税自由化へと進んでいます。

　たかじん委員会は結構保守的な意見が強いのですが、ＴＰＰについては賛成意見が圧倒的に強いようです。ですから、たとえ政権交代があってもＴＰＰ参加は時代の流れとなるでしょう。しかし、民主党でも自公連立政権でも反対勢力があります。その勢力と推進派との間でどちらの政権でも葛藤が起こるでしょう。

　政党再編も政策でやってくれるとよいのですが、そんなことはできないでしょう。誰かも書いていましたが、政党が合従連衡する場合は、政策でなく人間的な側面によることが多いということです。今なら政策的な対決軸はたくさんあります。景気刺激か財政再建か、消費税の導入か反対か、公務員制度をどうするか、ＴＰＰに賛成か反対かなどです。

　もし、これを中心に政界再編ができ、総選挙となれば本当に２大政党時代が来るのですが。そんな勇気のある政治家は少ないでしょう。政策選択はすでに決まっていると思うのですが。おじさんの立場は、「財政再建」「ＴＰＰ参加」「２島分離返還」「消費税アップ」などです。夫婦別姓や外国人参政権についても賛成なのですが、これはちょっと今日の話と別ですのでやめます。

　明日は指導学生さんを送っていきます。いよいよ来週中国へ帰ります。