公務員給与削減について思う。

　今日はツマクマの妹さん夫婦が来られていたので接待に忙しくてブログを書くのが遅くなりました。今日は朝から雪だと思っていたら降らずに済んだので助かりました。今日は日曜日で最後の日本の教会出席でした。バザーだったので、協力したかったのですが、妹さんご夫婦が来られていたし、中国渡航の準備もあったので、できませんでした。

 

　さて、今日はコメントで、公務員給与について書かれた方があったので、ちょっと書くことにします。ブログを見ると、公務員に対する批判は多いのですが、反論が少ないので退職公務員として現職公務員の方に代わってちょっと書きます。

 

　まず公務員は優遇されているという世論は昔からあるわけではありません。不況になると必ず公務員バッシング出ます。高度成長だけでなく、バブルで民間企業が潤っていた時代、公務員が優遇されているという話は聞いたことがありません。よくいわれるように、不況になると公務員志望者が増えます。それと同時に公務員給与が高いという出てきます。

 

　公務員給与は好景気の時も高額アップにならないし、不況だと言っても劇的に下がったりしません。現在は不況が続いているので、公務員給与が相対的に高く見えるのです。もし、突然景気が良くなって、成長率が仮に10％となり、大企業を中心に昇給が月に2万円になっても公務員はそんなに上がることもありません。

 

　それに2割削減について考えると、公務員の適正給与はどの水準にあるのかと思います。公務員の給与が安ければ安いほどよいというのであれば、民間で一番安い給与に合わせることもできます。となれば大学卒の上級職公務員でも月10万円でやれということになるでしょ。

 

　現実に大卒公務員でも初任給は月20万円くらいなので、2割削減だと16万円が本給となるでしょう。これから健康保険（共済掛け金）や税金その他の控除をすれば多分手取り12万円くらいだと思います。高卒公務員だと10万円を切るかもしれません。

 

　もちろんそれでも良いという公務員志望者が出ればよいと思います。それでも高いということになれば、誰がどのような基準を作るのかという問題になります。今は人事院が決めていますが、第3者委員会が決定するか、国会議決で給与を決めるということもあります。

 

　民間であれば使用者との協議で給与を決定します。ところが公務員の場合、働いている人の意見は無関係に自動的に給与削減がなされようとしています。もし、国会議決だけですべて決まるとすれば公務員の労働基本権は保障されないことになります。

 

　夕張の場合、自治体の破産で給与を劇的に削減しましたが、生活できないというので多くの公務員が退職しました。2割でなら我慢する人も多いでしょう。しかし、4割削減となった時、どれだけの公務員が職にとどまるでしょうか。特に人気のない勤務条件の厳しい職種（刑務官・・看守）などは、仕事の厳しさに比べて余りに給与が安いと人材を集めるのは難しくなります。命を張る仕事の警察や消防の仕事を月10万円の給与でやってもらうのは難しいでしょう。

 

　現に、介護の仕事は仕事内容に比べて待遇が悪く、募集はあるのに離職する人が多く、人が集まらないといわれます。おじさんは実際に給与2割削減どころか、3割でも4割でも削減したら良いと思います。そして、公務員の希望者がどのレベルなら集まるかを調べて、そこまで下げるのも良いと思います。

 

　能力給といっても、評価はとても難しいです。忙しい職場も暇な職場もありますが、どちらも同じ公務員で、転勤もあるので、何とも言えません。教師の場合でも、最近定時制や特別支援学校の手当をなくす動きもあります。どちらも単に勤務先が違うだけでという論理です。

 

　ただ進学校のように、学生も優秀で何の問題もなくやれる学校と夜11時過ぎまではたらいたり、ハードな勤務の学校と同じ条件なら、やはり定時制や特別支援学校に転勤してもすぐに異動を希望するでしょう。たとえ教師であっても、人間なので理想だけではやれないと思います。

 

　公務員を退職した後なので、こんなことも書けます。現職公務員だと公然と公務員バッシングに反論できないでしょう。このような閉鎖的な状況の中では、共通の敵を見つけてバッシングするのが一番まとまりやすいと思います。だから公務員の2割削減達成の次の目標は、年金受給者の年金削減や高齢者の健康保険削減へと向かうでしょう。中高年の会社員の解雇の自由化に向かうのかもしれません。

 

　明日はいよいよ中国渡航の前日なので最終準備をします。