行き詰る世界と日本の政治と経済
今日は曇り空です。昨日は授業があって疲れてしまったので、ブログを書けませんでした。今日も午後から大学院に受講に行くので、今書いています。
ヨーロッパも選挙結果を見ると手詰まりのようです。アメリカの大統領選挙の行方も分かりません。中国の重慶市書記の動向も今一不明です。人権運動家のアメリカへの出国問題もどうなるのでしょう。原子力発電所はとうとう全て停止してしまいました。
株価はさらに下落して、9000円台を割ろうとしています。2ケ月前には、日本経済も立ち直るかとも思われる株価の上昇だったのですが、底割れしそうです。次々に大きな事故が起こり、竜巻なども起こっているのですが、新聞報道にある通り、野党第一党の自民党は委員会審議にさえ出席できません。
小沢さんはさらに裁判を受けなければならない状態です。どうも2012年の半分近くまで来ているのに、世界も日本も行き詰っているようです。打開策は当面見えません。悪くすると世界的な不況になるかもしれません。特にギリシャのユーロ脱退が表面化すれば、一段のユーロ安になるでしょう。
日本の当面の課題は消費税と原発問題です。消費税については、賛成反対両方の意見があります。反対意見の最大の根拠は、こんなに景気が悪い時代に増税すればさらに景気が悪くなるという意見です。経済成長があって後増税すべきだということです。
しかし、現在のヨーロッパ情勢から考えて、日本だけが経済成長するはずもありません。それに財政赤字が増加し続ける中、今のままで良いのかと思います。いやなことを先送りしても解決にはなりません。その他の意見として、ムダを削ってから増税すべきだというものです。家計を考えていただければ分かるように、ムダだからといって、大幅に削減できるところは少ないでしょう。
ムダの削減以上に収入を増やす以外に赤字を食い止めることはできません。歳出の最大の割合を占める社会保障関係費、特に年金削減が問題になっています。高所得者の年金をなくすとか、年金額を削減するとかいろいろ意見があります。
高所得者に限って言えばそんなに数がいないので、大幅な歳出削減になりません。それに、高所得者は、高い年金負担をしてきたので、もし所得が高いという理由だけで、カットするなら裁判になるでしょう。最初の約束（つまり、これだけ負担すればこれだけ年金を上げます。）を途中で反故にすることは、法治国家として許せません。
もしそんなことを強行すれば、高所得者は公的年金から脱退するでしょう。また、年金額の一律カットは、年金受給者の消費活動を抑えるだけです。当然のことですが、年金が減少すれば、物を買わずに節約するだけです。年金受給者の数は、相当数に上るので、消費の落ち込みも大きいでしょう。
原発の問題も悩ましいです。国中が分裂状態です。今まで原発を動かして得た電源を０にするのですから、本来大変なことです。それをなんだか時の勢いでやってしまったようです。廃炉にするにしても膨大な費用がかかるでしょう。その費用を誰が負担するのか不明です。
全額電力会社が負担すれば、電力会社は皆倒産するでしょう。電気料金を上げるとなれば、今度は国民が反対します。東電などは、その上に被害者への支払いもあります。全ての電力会社が倒産すれば、国営化するのでしょうか。
発電と送電を分離して別会社にするとかいう意見もありますが、すぐには難しいでしょう。おじさんとしては、取りあえず再稼働させて、その間に将来どうするかを考えたら良いと思うのですが。日本は何かあると意見が極端にぶれます。
おまけに熱しやすく冷めやすいので、長期的な議論が苦手です。まあおじさんが憤っても仕方のないことです。国民が冷静将来の負担などを考えてもらったらと思います。
今日は午後から大学院で明日はのんびり過ごします。
