年金生活が本格的に始まりました。
今日は午前中は曇りでしたが、午後からとうとう雨になってしまいました。風も強いようです。おとといは授業でした。答案を返して、ちょっとだけ授業をしました。この学校の慣例として、答案返却の日は普段より早く授業を終わるのだそうです。（学生さんの話）
木曜日は大学院の授業がありました。中国の労働事情について発表がありました。中国でも沿岸部では労働力不足で賃金上昇があるようです。今では低賃金を目当てに進出した日本企業もタイ・インドネシアからさらにはミャンマーへと進出先を変えているようです。
その本では中国の農村の過剰労働力を沿岸部や北京などの大都市に出すのではなく、農村近郊に中規模都市を作ってそこに吸収すべきだと書いてありました。西南部の大開発などもその典型だと思います。これから中国の労働市場はどうなっていくのか注目されます。
株価の方はユーロ圏の動きが相変わらず不安定なので、ぼちぼちと言ったところです。17日のギリシャの総選挙の結果が注目されます。財政引き締め策から成長路線へと主張していますが、現在の世界的な不況の中で成長路線を進めることは難しいと思います。
そもそも景気のけん引役に該当する国も地域もありません。以前のアメリカや中国に代わる国が出てこないのです。もちろん、日本も同様で経済が成長したら増税などと言う意見もありますが、そんなことを言っていたら財政赤字が解消するのはいつのことになるか分かりません。（2000年頃出版された本にも同様の主張がありました。）
ところで今日は年金の支給日です。ニュースによれば、60歳以上の人口が全人口の２０％以上にのぼるようです。ということは今日全国で2500万人以上の人が年金を受給したはずです。サラリーマンの給料日と違って2月に1回なので、年金受給者は待っていたように、この日一斉にお金を引き出しにきます。
もちろんおじさんも同様で、銀行に行きました。驚いたことにＡＴＭの前には行列ができていました。いくつかの銀行を回ったのですが、どこも同様です。若い方を中心に年金を削減すべきだという意見が出ていますが、銀行のあの行列を見たらちょっと無理な気がします。
人口の20％と言うことは、人口10万人の小規模都市で年金受給者が2万人もいるということになります。2万人が全員有権者ですから、その街の選挙に大きな影響を与えることは間違いないでしょう。
ところで、去年の7月まで中国に行っていたので、地方税も払っていなかったし、国民健康保険も最低の金額でした。それは、前年の12月を基準に金額が決まるからです。12月に日本に住所がないと、地方税は徴収できないのです。つまり国籍はあるが、住所がない状態になります。（ホームレスの人と同様です。）
国籍はありますので、年金に所得税はかかります。また家は現在の住所に存在するので固定資産税もかかります。去年の12月には今の住所なので、しっかり今年から年金に対して地方税がかかりました。同時に年金額にふさわしい健康保険料も決定しました。
金額を見て驚きました。地方税と健康保険料で年金月額支給額の1割近くを占めるのです。これに固定資産税や自動車税を払うと税金だけでもばかになりません。おじさんは2月生まれなので、今回からやっと年金が満額もらえるようになりました。ですから来年は地方税も国民健康保険料もさらに上がります。
もし、中国に行かずにそのまま日本にいたら税金だけでも大変だったと思います。今は運よく仕事も週1回ですができるので、おこずかいを貰わずに済みます。後は若い頃からかけていた個人年金のおかげで少し余裕があるくらいです。
将来65歳まで全く年金がでなかったり、まして70歳まで全く年金がでないとしたら生活は大変だと思います。非正規社員の方やフリーター、家事手伝いという名目の家庭内失業者の人は国民年金をきちんとかけても月7万円程度です。もし低収入から免除期間があればもっと少なくなります。
しかし、若い頃に別に放蕩していたわけではありません。生まれた時から一生競争だと言われ、ずっと頑張ってきました。ゆとり世代やバブル君たちのような華やかな人生を歩いたわけではありません。そして年金も税金も言われるままに払ってきました。
そして、やっと年金が貰えるようになったのです。既得権益だと言われますが、40代50代の頃そんなことは一度も聞いたことがありません。団塊の世代が法外な要求を出したわけでもないのです。おじさんの場合で言えば県の福利課の担当者が条例何条によりあなたの年金額はいくらですと示してくれた額を貰っているだけです。
若者が大変だから年金を減額しろという意見があります。それなら選挙でそれを訴えて当選し、国会で議決して年金額を減額すればよいだけです。もちろんそれに賛成する人はその人に投票すればよいし、反対の人は別の人に投票するだけです。
年金受給者で、そうだ我々は貰いすぎているから、若者のために進んで減額に賛成しようと言う人は減額賛成の候補者に投票するでしょう。若者に比べて高齢者の数が多いから高齢者が有利だと言いますがそれは現行の選挙制度では仕方のないことです。
地域の票の格差もあるのですから。こちらでさえ格差是正が困難なのですから、世代間の格差を是正するのはもっと難しいでしょう。そもそも法の前には年齢のよる差をつけることは許されないと思います。もし世代間で選挙権に重みをつける（若者2票で高齢者1票など）ことなど憲法違反なことは明らかです。
もしそんな法案が通過して選挙が行われれば、即座に選挙無効の訴えが起こされるでしょう。60歳以上の法曹人（裁判官や弁護士）が自らの参政権を減らされることを黙って見過ごすことも考えがたいことです。高齢者の多い地方選出の代議士も同様です。
もし、年金額を減額することで、若者の負担を軽減するとすれば、よほどその筋道をしめさねばならないでしょう。もし減額に賛成するとすれば、孫たちに高齢者の年金分がまわる時くらいでしょう。明日は日曜日の教会の仕事をします。（教会学校の説教の準備）
