広がる地域格差ー不動産路線価格公示から
今日はとうとう午後から雨になりました。明日も雨のようです。6月に入っても例年より雨が少ないようで、ダムの貯水量もちょっと心配になってきました。
ですから明日にかけて本格的な雨になってもらいたいものです。今日はツマクマの買い物を手伝ったり、依頼された原稿を書いたりして過ごしました。
株式市況はちょい高だったようです。今日はおじさんの持ち株のうち電機株と建設株が年初来高値を更新していました。もう少し待って売却も考えようかと思っています。
集団的自衛権の閣議決定がなされたので、ニュースはそればかりです。決まってしまったことはどうしようもありません。国民が安倍政権を支持している限りどうしようもないようです。聖書にもある通り「その血の責任は我々が取る」です。（イエスを十字架に懸けるよう主張するユダヤ人の言葉です。）
今回の不動産の路線価の公示は不動産価値の地域格差をはっきりと示しています。一つは大都市と地方都市の格差です。大都市では不動産価格が上昇しているのに地方では下落しています。
これは東京の一点集中と言う言葉で言い表されます。問題はそれだけではないのです。地方の中でも格差があるのです。これは日本の将来の姿を予想させるものです。
次が県庁所在地都市圏、最後がその他となります。つまり県内でも格差があるのです。おじさんの県でもそれが顕著にでています。県庁所在地都市圏の繁華街は10％の値上がりなのに、かって企業城下町として栄えた都市は5％以上の値下がりです。
おもしろいことに農村部の地方都市の値下がりは2％程度です。農村部の地方都市ではすでに値下がりが底値レベルになっているからでしょう。すでに不動産の買い手も売り手もいない状態だと思います。
ある雑誌を読んでいると市町村合併でなく、都道府県の直轄にしてはどうかと書かれていました。それぞれの市町村が個別の行政を担当していたのでは財政がもちません。どこの市役所でも役場でもほぼ同じ名前の課や係があります。
人口１万でも10万でも組織はそれほど変わりません。人口が１万人を割る自治体を都道府県の直轄しにして、広域行政センターを作ってそこに職員を派遣した方が効率的なようです。たとえば教育行政センターを作って各小規模市町村の教育事務を統括するのです。
そうすれば、小さな市町村は教育委員会事務局を置く必要はありません。消防などは事務組合を作ってやっています。農業行政センター・建設行政センター・商業行政センター・福祉行政センターなどが考えられるでしょう。
まあ縄張り意識の強い地方ではそのセンターをどこに作るのか、誰がトップになるのか、市町村議員はどうなるのかと大騒ぎになるでしょうね。
おじさんが生きている間はそうはならないと思いますが。明日はのんびり過ごします。
