世論調査について

今日は午前中は曇りでしたが午後から雨になりました。山陰地方は大雨警報が出ているようです。今日は次女が所用で忙しいので孫を預かっています。

　ところで先日の内閣改造について各社で世論調査をしていました。しかし、その結果は大きく異なっています。産経や日経などでは、内閣改造を評価して支持率が大幅に上昇していました。

　一方毎日などはほとんど支持率に差がなかったと報じています。時事通信などは少し評価されて支持率が少し上がったと報じています。

　それではどの世論調査が正しいのでしょうか。最近世論調査の精度が問題になっています。世論調査の結果が実施元によって大きく異なるからです。

　実はおじさんも大学院生の時アンケート調査をしたことがあります。アンケート調査の目的はある事実を明らかにすることなのです。そのためにどのような質問をするかが一番重要なのです。質問の仕方が悪いとこちらが知りたいことが明らかにならないのです。

　ご存じのように現代のマスコミはそれぞれ自分の立ち位置を明らかにしています。政府の施策に賛成か反対かが明確になっています。アメリカやヨーロッパの場合も同様です。不偏不党がマスコミの建前ですが、マスコミは読者によって成り立っています。

　逆に言えば読者が望む記事を掲載しなければ読者が離れていきます。産経新聞が政府の方針に反対する論説を載せれば読者は産経新聞をとらなくなるでしょう。朝日新聞が政府とくに保守派の安倍さんの方針を支持する論説を載せれば朝日新聞の読者は読まなくなります。

　世論調査も同様です。実はどのような結果がでるかを予想して質問事項を作っているのです。おじさんのような修士課程の学生でもわかることです。質問の仕方一つで結果が相当変わってくるのです。

　過去に何度も世論調査を実施しているマスコミはそのことを十分理解しているはずです。不偏不党の世論調査機関があればよいのですが、それは無理です。

　世論調査機関も調査を依頼する組織からお金をもらわなければならないからです。依頼者の希望は何となくわかるものです。当然依頼者と調査実施前に事前調整が必要となるでしょう。依頼者側からすればお金を払うのですから当然です。

　丸投げなどあり得ないはずです。ただある事象がどうにもならないほど変化したら、どんな質問事項を作ってもどうにもならないことがあります。消費税引き上げや原発再稼働などがそうでしょう。圧倒的な賛成多数というのはあり得ないでしょう。

　ところで、どなたかのブログに書かれていましたが、今回の改造で大臣になった人は皆大変な重荷を背負うことになるとありました。ＴＰＰ・消費税アップ・原発再稼働・外交問題などです。

　安倍政権もいよいよ難題に突入することになるでしょう。明日は日曜日なので教会です。