保守系マスコミの経済報道
今日のサイトを見ていると不思議なことに気づきました。外交や安全保障などでは安倍政権を支持する保守系マスコミの一部が安倍政権の経済政策を批判しているのです。
もともと安倍さんの経済政策（いわゆる三本の矢）については賛否分かれるところでした。去年の初めころまでは異次元の金融緩和で代表されるような大胆な金融政策が評価されました。
その流れで消費税引き上げも何となく認められたのです。おじさんもこのブログで消費税引き上げも仕方ないかと書いた記憶があります。
ほとんどの国民も円安になり輸出が増大すれば景気も良くなり給与も引き上げられ、3％くらいの担など大したことはない、それより財政赤字を何とかした方がよいと考えたのです。保守系マスコミも消費税引き上げをほとんど支持しました。
そして消費税引き上げが実施されその後の経済状況はどうかといえば、保守系マスコミはこぞって良くなっていないと報じています。
いくら政府寄りとはいえ、明らかに現在の経済状況がスタグフレーション（不景気の中の物価上昇）に陥りつつあることを産経（産業経済）という名のついた新聞社が無視することはできないのでしょう。
マスコミは当然のことですが、読者が求める方向で記事を書きます。同じ出来事であっても視点が異なれば価値判断が異なるのです。ただ過去にリベラル系マスコミだけでなく保守系マスコミまでが報じた時、その流れが現実のものになったことがあります。
民主党との政権交代の時です。この時は保守系マスコミの世論調査でも自民党の敗北が示されました。そして事実そうなったのです。保守系マスコミまでが反対する消費税引き上げをすれば、内閣支持率の大きな低下は免れないでしょう。
案外それが安倍政権崩壊のきっかけとなるかもしれません。その時は幹事長の谷垣さんが時期首相になると思います。そうなれば右に振れすぎた振り子を真ん中くらいまで戻せるかもしれません。
少なくとも谷垣さんになれば対中関係の改善は間違いないでしょう。明日は日曜日なので教会です。
