政府にインフレ政策があれば庶民に対抗策あり
今日の株式市場は一時下げたものの、終値で上げました。おじさんの持ち株の一部は値上がりしました。やはり輸出中心の電機株は今回の円安の影響で業績が伸びるようです。
一方内需関連の建設株は逆に値下がりしました。株式相場は話題性で価格が上下するので当然だと思います。今の話題は円安です。円安イコール輸出産業ということになります。
さて政府日銀が目指すのはインフレです。政府日銀が描く構図は円安ー輸出の伸びー輸出企業の業績向上ー給与引き上げー好景気というところでしょう。
景気が良くなって消費者の収入が増えれば当然需要が増加します。それに対して供給が少なければ物価高になります。上昇した物価以上に収入が上がればインフレは好ましいものです。
またインフレになれば貨幣価値が下がるので、政府の財政赤字もデフレの時より軽いものになります。それを政府日銀は狙っているのでしょう。
しかし、一番肝心の給与が物価上昇水準以上に上がらなければ、消費者は物価高に苦しむだけです。バブルの時代まで消費者はいつもインフレに苦しめられてきました。インフレは貨幣価値が下落するので、預貯金を多くもっている人には打撃になりました。
インフレ分だけ預貯金の貨幣価値が減少するのです。それでもかってのインフレ時おじさんは現役で給与もインフレに伴って上がりました。今は年金生活ですから、いくらインフレになっても年金が上がるはずはありません。
非正規社員や生活困窮者に対する打撃も大きいです。インフレになって得をするのは昔から決まっていました。インフレに強いのは不動産と株式です。ところが不動産はよほど好立地の場所以外利益を出すのは難しいです。
株式はインフレになっても時価で売買されるのでインフレに強いです。と言っても株式売買はそんなに簡単なものではありません。長期保有と言いますが、おじさんの家にはバブルの時買った某電力会社の株がまだあります。当時の価格の10分の１になっています。
お金持ちは過去に投資経験があるのでいいのですが、政府や証券会社の宣伝に乗って株式投資を始めたら大けがをします。株式投資は単に知識があるだけでなく、今が売り時か買い時か一種のギャンブルのようなところがあるのです。
今回の追加緩和など誰も予想できなかったので、信用でその前に売っていた人は膨大な損失を被ったでしょう。予想外のことが起こるのです。
となれば庶民は株式投資などできません。ただインフレになったら、じっと我慢で消費を抑えるだけです。インフレに勝つにはこれしかありません。皆が消費を抑えれば供給過剰になって物価が下がります。そうしたら、購入を始めればよいのです。
経済学の時間に経済学では人は自分にとって最も有利な行動をとる考えていると聞いたことがあります。となれば、消費者がインフレに対抗する一番の方法は節約するということです。
日本の人口が減る中、消費者が物を買わないという行動に出たら、企業は値段を下げるしかないのです。それが日本全体の行動となれば、インフレは終わるでしょう。
明日は息子が東京に帰るので高速バスまで送っていきます。
