GDPショックとその波紋ー政治編
昨日はGDPショックの経済編を書きました。株式市況は昨日のショックからすぐ立ち直って大幅高になりました。GDPがマイナスでも年金がいくらでも株を買うのですから株価が下がるはずはないのです。
また安倍政権の看板が円安と株価ですから、選挙前に株価を下げるなどあり得ないことは投資家ならすぐ分かることです。おじさんの持ち株ももちろん上がりました。
さて、今日は政治編です。GDPショックは今回の総選挙にどんな影響を与えるのでしょうか。まず安倍さんが狙った選挙の看板である「消費税引き上げの可否」は完全になくなりました。GDPがプラスであれば、プラスだが引き上げるのか延期するのか議論する余地があります。
しかし、逆にGDPがマイナスなのですから、とても消費税引き上げなど言えるはずがありません。ですから、消費税引き上げの可否を巡って民意を問う意味がなくなったのです。
だからと言って今更総選挙延期を言い出すことはできません。逆に野党にとって、争点を「アベノミックス評価」とすることができます。こうなると難しいことになります。
アベノミックスの恩恵を被っている人は自民党支持ということになります。大企業の社員や大都会に住んでいる資産家はアベノミックス賛成ということになります。
一方地方はどうでしょう。農村は間違いなく自民党支持です。しかし、地方の会社員などは必ずしも自民党支持とはならないでしょう。消費税引き上げと円安のおかげで物価高に苦しんでいます。大都会でも富裕層以外は物価高に苦しんでいるはずです。
とは言っても今の小選挙区では1票でも多く取った方が総取りですから、野党が分裂している状態では自民党が勝利するでしょう。しかし、前回当選した新人議員が全員当選するとは限りません。また比例区もどうなるか見ものです。
しかし、知事選から考えて、前回と同じ結果になるとは考えがたいです。今の安倍さんの独走を少しでも食い止めるため、野党に奮起してほしいです。
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