世論調査から見えるものー引き裂かれる国民の心

このところ各マスコミの世論調査が発表されています。世論調査の結果の数字は微妙に異なりますが、一定の傾向が見えてくると思います。

　一番象徴的なのが内閣支持率です。安倍政権に批判的な朝日新聞だと内閣支持率と不支持率が逆転しています。そこまではないにしても、この傾向は全てのマスコミに共通しています。

　安倍政権にもっとも近い産経新聞の世論調査でも支持率は前回より４，１ポイントも下がっています。また不支持率は逆にプラス３ポイントです。

　同様に安倍政権に近い日経の世論調査でも支持が44％・不支持が38％とその差がわずか6％にまで縮んでいます。内閣支持率は明らかに減少傾向それも相当大きく減少していることが分かります。

　その原因としてはやはり今回の解散決定が大きく影響しているようです。解散について、適当だと思わない人が72.7％とかなりのウエイトを占めています。もちろん、これも産経新聞の調査です。以下産経新聞の世論調査結果です。

　安倍さんは消費税引き上げ延期を見送ったことを理由に解散することについて、適当でないと考えている人も71，7％に及びます。

　景気回復の実感がないのが80％を占めています。当然アベノミックスの恩恵を感じて人が60，7％です。つまりアベノミックスの効果はほとんどなく、今回の解散に大義もなく国民の生活は苦しくなる一方なのです。

　普通の国だと反政府暴動は反政府デモが起こるところですが、自民党支持率が野党支持率を大きく上回っています。

　ただ選挙結果については朝日新聞では与野党伯仲を望む人が多いのです。産経新聞の世論調査でも与野党伯仲が41，9％で与党の優勢の38％を上回っています。

　国民は今の安倍政権の経済政策に不満を持ち解散をしたこと自身に不満があっても自民党に投票しようとしています。また自公政権の優勢より与野党伯仲を願いながら野党に投票することに躊躇しています。

　やはり以前の決められない政治や民主党政権時代の混乱に対する忌避感があるのでしょう。自民党の圧倒的多数は間違いありませんが、総選挙後安倍政権が前回の総選挙後のような強力な運営をすることはできないでしょう。

　明日は一日忙しいのでブログを書けないかもしれません。