イスラム国人質事件の波紋

今日はさすがに株式市況は80円近い値下がりでした。昨日は一気に株価が上昇したので、一服というところです。

　さて今日は衝撃的なニュースについて書きます。タイトルにあるイスラム国人質事件です。人質になった人は以前からシリアなどで活動していた人で政府からも映像が本人であることが確認されました。

　以前からアメリカやヨーロッパと連合してイスラム国への対抗処置をとっているので、テロなどの危険性があると指摘されていました。

　人質はヨーロッパやアメリカの人も殺されています。中東各地には欧米人や日本人が沢山いますからどこにいても人質事件に巻き込まれる可能性があります。

　ところで今回の映像は安倍総理の中東訪問に合わせたものであることは間違いありません。イスラム国は他の過激派以上に宣伝活動に長けています。どのタイミングで映像を流せば効果的か考えているのでしょう。

　あるサイトに書かれていたように、身代金を手に入れる以上に日本の動きをけん制する意味があると思います。日本の中東政策への本気度を確かめているのでしょう。

　今の状況では日本が身代金を払う可能性はありません。イスラム国も本当に身代金を取るつもりはないと思います。まず金額が巨大すぎます。ほんとに身代金を取るつもりなら内々に交渉を持ちかけたでしょう。二人で数億円レベルなら内々に日本政府が払ったかもしれません。

　イスラム国にとっては身代金より、日本政府と日本国民に恐怖心を与える効果の方が大きいと思ったのでしょう。政府は建前があるので欧米との協調路線を変えることはできませんが、日本の世論が欧米との連携忌避へと向かうのを狙ったのでしょう。

　欧米と日本との間に対イスラム国対応でくさびを打ち込めれば狙いは達せられます。そうでなくても日本の世論がどう反応するかをイスラム国は注目しているでしょう。

　過去の過激派による人質事件をイスラム国は調べて参考にしていると思います。ところで世論特にマスコミはどう反応するのでしょうか。人命第一として身代金支払いを認めるよう政府に求めるのでしょうか。

　今の状況ではイスラム国の要求に応じることはないと思います。ただ人質が殺された時日本政府に抗議が来るのかあんな危ないところへ行った人質に対する批判へと進むのか不明です。

　以前イラクで人質となり殺された事件では自己責任ということで人質になった人が非難されました。今回もそうなるかもしれません。ただ危険地帯へ誰も行かないとなれば、危険地帯の情報が全く入らなくなります。

　戦場カメラマンと言われるように、昔から戦場に多くの記者やカメラマンが入りました。今でも欧米のカメラマンなどが危険地帯へ入っています。

　さらに中東への関与を日本政府は強めようとしています。海賊対策としてのジブチの基地を自衛隊の恒久的な基地としようとしています。平和国家日本が変質すればイスラム過激派の標的になります。

　世界を俯瞰する外交という安倍さんのスローガンは聞こえは良いですが極めて危険な側面もあります。これで中東へ自衛隊をどんどん派遣すれば世界各地で日本人がイスラム過激派の標的になる可能性もあります。

　日本だけが何もしないというのもグローバル化した時代難しいでしょう。アジアでさえ近隣諸国と緊張関係にあるのに中東まで出で行くのも困ったことです。

　国民が政府の政策をどう判断するかが注目されます。