熊本・大分地震と経済ー観光への影響大

　先日から熊本・大分両県にまたがって、地震が頻発し大変なようです。おじさんの親友や弟もいるので心配です。取りあえず弟の方は自宅の崩壊などもなく自宅で過ごしているようです。

　ところで、これだけの大災害ですから、政治や経済に大きな影響をあたえます。今日は取りあえず経済への影響について書きます。

　日経平均は570円くらいの値下がりでした。一時600円を越えた場面もあったようです。株式市場への影響はしばらく続くと思います。今回の地震は東北大震災や阪神大震災とも性格が異なります。

　東北大震災は津波の影響が大きかったです。今回は津波の影響はありません。また阪神大震災は都市部という特徴がありました。今回は地方で津波の影響もありませんが、余震がこれまでに例がないほど続いています。

　大分・熊本地方は観光地が多いので、そこでの影響が大きいです。この地域はこのところ海外の観光客にも人気になりかけていました。とくに大分の別府や由布院は海外でも温泉が有名です。

　報道ではすでに九州各地のゴールデンウイークの予約取り消しが相次いでいるようです。福岡でさえもホテルの予約取り消しが海外の観光客を中心に多いそうです。

　福岡は中国の観光客が集中して訪れていました。多分しばらくは中国からの観光客が減ると思います。それだけでなく、日本全体でも中国からの観光客が減少するでしょう。

　日本と違って中国では地震はめったにありません。それだけに地震の恐怖感は相当なものだと思います。日本の小売業は中国の爆買いの恩恵を被っています。

　それが止まれば経済に大きな影響を与えるでしょう。それだけでなく、これからしばらく日本では旅行や買い物自粛ムードが広がるでしょう。東北以上に九州は観光が盛んですから、その影響は大きいと思います。

　今回の地震と消費税引き上げの問題ですが、地震の余波で自粛ムードが広がり消費が落ち込む中、消費税を引き上げればさらに消費が減退するでしょう。とてえも引き上げを実施できる状況ではないと思います。

　阿蘇地方は牧畜が盛んですが、それも地震の影響を受けています。これでＴＰＰによって貿易自由化が進めばさらに大きな影響を受けます。ですから、ＴＰＰ批准の動きも後退するでしょう。

　そもそもアメリカ大統領選の候補者は皆ＴＰＰに積極的な人はいないので、日本がたとえ批准しても先に進まない可能性があります。

　また、株安に伴って円高が進んでいます。輸出産業には痛手でしょう。さらに交通網の遮断でトヨタなどの自動車産業は部品が手に入らず操業停止になるようです。それが長引けば自動車産業への影響も大きくなります。

　いずれにしても今回の熊本・大分地震は経済に大きな影響を与えると思います。経済に影響がでれば、当然政治にも影響が出ます。

　いずれ政治への影響についても書きます。明日は今度勤務する専門学校の初授業です。明日午前中は授業午後はリハビリなので、時間がなくブログが書けないかもしれません。その時はあしからず。