「全世代型の社会保障」は可能か
昨日は1日出かけていて、夕方からは知人が来たので、ブログを書くことができませんでした。昨日も日経平均は値上がりしていたようです。
もちろんおじさんの持ち株は相変わらずです。ところでタイトルの言葉ですが、「人口減少と社会保障」という本の中で使われていた言葉です。
後20年近くは高齢者の増加が続き若者人口は減少するでしょう。後10年後に人口の塊の団塊の世代が80代に突入します。
その頃今年生まれた子供が成年になりますが、数は100万を切っています。ところで著書の中で全世代型の社会保障という言葉が使われていますが、そんなことは可能なのでしょうか。
もちろん理想はそうです。しかし、最大の問題は財源です。お金をどこから持ってくるかです。財政赤字は増えるばかりです。
医療費については、どうも診療報酬を引き下げる方向で進むようです。こうなると医療機関の経営が厳しくなると思います。
また介護についても全体ではありませんが引き下げるようです。薬価も同様です。一番簡単な方法ですが、多分別の意味で問題が起こると思います。
完全に皆が納得する政策などありません。どちらかに有利であればどちらかに不利です。消費税を幼児教育の無償化に当てれば財政赤字の再建が難しくなります。
待機児童の問題も大都市が中心です。大都市では人口も多いし若い人も多いので保育施設が不足しているのです。では若者を地方に移せば解決するかと言えばそれも難しいです。
高齢者などが地方では広く薄く住んでいます。行政コストがとてもかかります。少数の人が住んでいる場所でも維持するとなると大変なお金がかかるのです。
地方から町の中心地に皆移住してくれるなら問題はないのですが、先祖代々住んでいた土地を離れるのはいやだという人がでます。
また地域の力を活かすと言っても現実には地域が皆仲良しとは限らないのです。おじさんの住む地域でもそうです。近所のおじさんでも挨拶もしません。
隣家とトラブルになったという話も良く聞きます。大都市に出た子供達はおじさんの子供達も含めて地元には帰ってきません。
ご近所皆そうです。それ以上におじさんでさえ70歳なのですから、それ以前に住んでいた方はすでに80歳近くなっています。
多分郊外の住宅地は皆こんな状態だと思います。おじさんは消費税を15％か20％くらいまで上げて、社会保障を充実させた方がいいと思います。
おかげで教師は人気の職業になりました。介護職員や保育士の給与を20％とか30％引き上げたら職員はどんどん集まるでしょう。
そうなれば介護や保育の質も向上します。残念なことに消費税の引き上げは政治家にとって鬼門だし、給与の引き上げは財務省が反対するでしょう。
どうもこの先10年で茹でガエルのように知らず知らず状態が悪化し最後に破たんすると思います。日経平均の値上がりは日本の最後の輝きかもしれません。
明日は夕方から音楽会に行く予定ですが、一緒に行く知人が足をくじいたようで、どうなるか分かりません。もし 、行ったらブログはお休みです。
