学力テストの成績と給与問題
今日の相場は数十円高のようです。国際政治がからんでいるので、相場を経済合理性だけで考えることはできません。とにかく投資家にとってトランプ大統領は大迷惑です。
大阪市長も教師は労働者なのだから、成果に対して賃金を支払うということになるのでしょう。しかし、いくらでも反論はできます。
まず文部科学省は学力テストはあくまでも生徒の学習の参考にするのであって、他と比較するためのものではないと言っています。学力テストの結果を教師の評価に使うのは学力テストの目的外使用です。
かって、学力テストが学校の評価に使われたために、事前に過去問をやったり、成績不振の生徒を休ませたりしたことがあります。その弊害が大きくてやめたという経緯があったのです。
さらにいえば、学力と家庭環境とくに経済力とが大きくかかわっていることは教育関係者にとって常識です。経済的に困難な地域の学校の点数が、経済的に豊かな地域の学校を上回ることはありません。
どんなに教え方の上手な先生でも、家庭状況が厳しく、家庭で予習復習ができない生徒の学力を飛躍的に上げるのは無理です。現場の先生は皆そのことを知っています。
もし、大阪市の小中学校の管理職の責任を問えば、管理職のなりてがいなくなるでしょう。家庭環境の問題は管理職がどんなに頑張っても改善するのは難しいのです。
早く定年になって良かったと思う今日この頃です。