新おじさん教師のひとりごと

長年高校教師をした後、中国の大学で日本語を教え、3年間過ごして帰国しました。今は引退して年金生活です。個人的な意見を書いています。

選挙制度について考える。

無題 #選挙
　おじさんの街は昨日から大変な豪雨でした。何とテレビでおじさんの住む街（○○3丁目）に避難勧告が出されたとテロップが出ました。おじさんの家自身はその町内の高台にあります。おじさんの家のある辺りが高台のてっぺんに相当します。ですからおじさんの家の窓からは、相当遠くの街まで見えます。
　おじさんの町内に避難勧告が出されたのは、多分ちいさな水路が氾濫するおそれがあったからだろうと思います。その水路は渇水時にはそこが見えるほどです。コンクリートで整備されたいます。しかし、昨日の大雨では水をさらに近くの川に排出しきれなかったのだと思います。
　その水路のそばは県道でバスも通っています。県道から100メートルくらいのところに2級河川があります。この川は暴れ川として有名で、治水工事がなされる以前はたびたび氾濫したそうです。今は治水がなされ、その上におじさんの町内に、地下式の貯水槽もできています。川の水が増水した時に一時に水が下流に流れないように、貯める施設です。地下式で地上は公園になっています。
　今は（14日正午）は雨も小康状態です。今日中は雨が降る可能性が高いです。株価の方は久し振りに上昇しました。政治的な混乱と関係なく経済はすすんでいるようです。おもしろいことに、中国のような国では政治的な混乱があれば、あっと言う間に経済も混乱するでしょう。政治組織（党委員会）があらゆる組織に作られているからです。日本人には信じられないかもしれませんが、病院にも党委員会があります。当然大学にも党委員会があるし、学院にも党委員会があります。
　中国の党委員会についてはまた書くことにします。日本はその点動きやすいと思います。さて今日は選挙制度についてです。毎回選挙の後に多数の得票をしながら落選した人と少数の得票で当選した人の話がでます。今回の選挙も、選挙全体の総得票数は民主党が多いのに大敗し、総得票数の少ない自民党が勝利するというまさに選挙における「ねじれ」が起っています。
　ですから、マスコミがいうような民主党は国民から支持されていないというのはおかしな話です。その実態は選挙区特に地方の1人区で自民党が勝利したからなのです。簡単にいえば、民主党は日本の有権者全体からは多数の支持を得ている。しかし、農村部を中心とする地方からの支持がないということです。
　この点をマスコミはもっと強調してよいと思います。マスコミとしては、民主党ないがごたごたし、また参議院のねじれから連立問題などへと進む方が国民の注目を集めて報道がおもしろくなると考えているのでしょう。もし、これで民主党が大勝し、国会審議もスムーズに進み、官僚も民主党に協力するなら、マスコミとしては全くおもしろくないことになるでしょう。ニュースを見る人も減少するでしょう。
　それはさておき、それでは選挙制度についてのおじさんの意見を書いておきます。以前は完全比例代表制こそが正しいと考えていました。つまり人口に対して代議士の数を決めるということです。小さな島根や鳥取などは一つの選挙区にしてしまうということです。佐賀なども熊本選挙区と合区するのです。
　しかし、それでは地方の意見は政治に反映しなくなると思います。佐賀県が抱える問題と熊本県が抱える問題は全く別なのです。たとえば有明海の問題ひとつにしても、長崎県は干拓地の水門を開くことに反対ですが、佐賀や福岡県の漁民は賛成です。もし佐賀県と長崎県をひとつの選挙区にしてしまえば、どちらかの意見だけがとおることになります。
　そう考えれば、アメリカのように参議院については、各県が基本的に1人の代表を選出する。たとえ北海道でも高知でも同じと考える。しかし、残りの人数については、人口に合わせて割り当てるのがよいと思います。また、議員定数の半分を全国対象の比例区にすべきです。
　比例区では人気投票にならないように、政党への投票のみにする方がよいでしょう。それからやはり衆議院も含めて議員定数を減らし、併せて議員報酬をダウンさせる必要があります。消費税の前にまず国会議員や公務員が給与を削減すべきだというのが国民全体の意見でしょう。
　おじさんも地方公務員のはしくれでしたから、教員（教育公務員）も含めて、確かにいろいろな方法を用いて（具体的に書くと公務員バッシングを燃え上がらせるので）給与を上げる手立てをしているのは知っています。ただ公務員の場合業績評価が難しいのです。公務員の場合、個人の裁量で効率を上げたりできないのです。ほとんどが法や通知・通達などで縛れているのです。
　ですから、頑張っている人だけに給与をあげられないし、民間のように役職や資格を増やすことが難しいのです。全て法を作らなければならないのです。（人事委員会の勧告に従って給与をアップする場合でも、地方の場合給与条例改正を議会で承認してもらわなければならない。）
　公務員制度についてもまた書きます。今のところ選挙制度にしても、公務員制度改革にしても大変な反対が内部から起こるでしょう。強引にやれば内閣は官僚から全く助言をもらえなくなります。これもまた書きますが、官僚の論理と民間の論理は全く違うのです。
　それではどうすればよいか。それは政治家が官僚に負けないくらい行政について勉強することです。あるいは心ある官僚からレクチャーしれもらうことです。しかし、知識を蓄積するためには時間がかかります。選挙民がそのことを理解してくれかどうかです。今の時代は民間も含めてそうですが、まず結果を出せ。それから物を言えです。
　長期的な展望こそが日本社会の強みだったのですが、小泉政権以来国民は短期的な成果を求めるようになりました。長期的でかつ地道な議論の積み重ねが必要な選挙制度改革など夢のまた夢です。多分民主党はみんなの党の公務員改革案を丸のみし、自民党や公明党も積極的に反対しない形で進むでしょう。
　管さんに本当の政治的な手腕があれば、大連立なり公明党との連立を成し遂げるのでしょうが多分無理で9月には政権を投げ出し、再度代表選挙となるでしょう。その頃には中国にいるので、余り関係はないでしょう。今日はまだ雨が降りそうなので自宅待機です。